制度は段階的導入見込む　表示、実施促進方策を議論　国交省・建築物LCA制度検討会

　建築物のLCCO2の削減は、「2050年カーボンニュートラル」へ向けた施策の一環として、政府としても重視している項目の一つ。4月には、建築物LCCO2削減に関する関係省庁連絡会議が「基本構想」を決定し、28年度を目安に建築物LCAの実施を促す制度の開始を目指すと表明した。現在は、その具体的な制度や指標のあり方について、国交省の有識者会議が議論を進めているという流れだ。なお、政府方針や各種用語等では「カーボン」が使用されているが、同検討会ではCO2に限らず、メタンや代替フロン等の温室効果ガス(GHG)全体を対象とした制度を検討する。

初期は規模等限定との意見

　同検討会では、第1回会合で建築物LCA推進の目的や論点を整理。第2回会合では、「建築物LCAの実施及び表示を促す措置」をテーマとした議論を実施した。建築物LCAは事業者に相応の負担が生じること等もあり、一律に義務化するのではなく、「促進」に主眼を置いた誘導策を講じていく考え。それにより、LCAが一般的に実施される環境を整備し、LCCO2の削減につなげていく狙いだ。