業務施設等の立地誘導検討　国交省、コンパクトシティ推進へ立適制度拡充図る

　国土交通省はこのほど、コンパクト・プラス・ネットワークの街づくり推進の一環として、有識者会議「都市における業務施設・集客施設の立地のあり方に関する分析・検討ワーキンググループ(WG)」を設置し、初会合を非公開で開催した。居住・生活関連機能と共に職場との近接性を確保し、来訪者等の誘引による都市機能の維持・向上も図ることをテーマとして設定し、立地適正化計画の方向性を検討する。

　同省によると、会合ではコンパクト・プラス・ネットワークの街づくりへ向けた制度のうち、特に立地適正化計画制度の現状を確認。また、地方圏における人口流出に関するデータや、地方創生に関する政府方針等についても説明し、都市の持続性確保へ向け、業務機能など都市機能の更なる集積を促す同WGの狙いを示した。

誘導対象施設の追加へ