外国人施策組織を新設　土地取得の規制も視野に　政府

　政府は7月15日、外国人対応施策の事務局組織「外国人との秩序ある共生社会推進室」を内閣官房に新設した。石破茂内閣総理大臣が、6月の外国人材受け入れ・共生関係閣僚会議などで設立の意向を表明していた、「外国人施策の司令塔」(石破総理)となる組織。外国人労働者の受け入れやインバウンド観光客の増加に伴い、外国人による犯罪や各種制度の不適切利用などの課題が指摘されていることを受けた対応で、省庁横断による対処を図る。

　特に、住宅・不動産業界への影響が想定されるのは、外国人や外国資本との国内不動産の取引における方針の見直しだ。石破総理は同推進室の発足式で、訓示として新組織設置の背景や目的、今後の方針などを説明。取り組むべき課題の一つとして、「外国人による土地等の取得を含む国土の適切な利用・管理」を挙げており、外国人を対象とした土地(不動産)取引規制の検討を示唆した。こうした政府方針の背景には、外国の主体が国内の重要土地を所有することに対する安全保障上の懸念や、投資用賃貸住宅の運用におけるトラブル事案等があると見られる。

　同日、林芳正官房長官は定例会見で新組織の概要に言及。室長は阪田渉内閣官房副長官補で、重要土地担当の内閣府政策統括官らが室長代理を務める。人員は総勢78人。