中規模木造建築普及へ　日事連と木材利用協定　国交省、農水省

　国土交通省及び農林水産省は7月4日、日本建築士事務所協会連合会(日事連、上野浩也会長)と、「都市(まち)の木造化推進法」に基づく建築物木材利用促進協定を締結した。協定名称は「中規模木造建築物の設計支援・普及に関する建築物木材利用促進協定」で、有効期間は協定締結日から30年3月末まで。同法に基づく国と事業者等との協定としては、26件目の事例となる。

　今回の協定では、同連合会の取り組みとして、主に2項目を記載している。一つは、「建築士事務所の研修会における、建築物の木材利用促進に関する情報提供、同連合会の会誌を通じた木材利用の普及・広報」。もう一つは、「中規模木造建築物の設計分野における情報収集・整理や、会員への支援ツール作成及び情報提供を実施すると共に、体制を整えた上で29年度に全国30カ所程度の会場で周知・普及の講習会を実施する」と規定した。