都市創造の一端担う　全住協会長　外国人労働者は必要

　(1面続き)全国住宅産業協会の新会長・肥田幸春氏(FJネクストホールディングス会長)が専門紙記者と会見した。

　トランプ関税や株価の乱高下、為替相場も急激に円高方向に振れるなど、先行きが見通せない状況の中で「こういう時期だからこそ、以前にもまして、その時々の実際の需要は何なのかということを強く意識したい」と意気込みを語った。

　2024年度の住宅着工戸数は、持家(注文住宅)、貸家は増加、分譲住宅が減少し、全体として前年度比2.0%増で3年ぶりの増加となったものの、依然低水準であることを紹介しつつ、建築費高騰などの困難を創意工夫で乗り越えながら、様々なニーズに応じた不動産を供給していかなければならないと述べた。