不動協、千代田区に説明求める　投機目的での転売抑制要請

　　不動産協会(吉田淳一理事長)は7月25日に都内で開いた記者懇談会で、東京都千代田区が7月18日にプレスリリースを発表し、投機目的のマンション取引防止に向けた取り組みを実施するよう同協会に要請したことについて、「要請の目的や合理性などについて千代田区の認識をしっかりとアセスメントする必要がある。引き続き説明を求めていく」との認識を示した。

　千代田区は18日に発表したプレスリリースで、「区内においてマンション等の住宅価格の高騰が続いており、同時に国外からの投機を目的としたマンション取引が行われていると考えられる」「投機目的のマンション取引が増えることにより、過度な住宅価格の上昇、ひいては賃貸住宅の賃料の高騰などにも影響を及ぼし、区内に居住したい方々が住めないことが想定される。とりわけ、居住実態のない住戸が増えることによる管理組合の運営への支障など、住環境整備への悪影響も懸念される」として、不動産協会に対して次の2点を求めた。(1)総合設計などの都市開発諸制度を活用する事業及び市街地再開発事業(これから許認可等を受ける事業)において販売するマンションについては、購入者が引き渡しを受けてから原則5年間は物件を転売できないように特約を付すこと、(2)先記(1)のほか、再開発等事業において販売するマンションについては、同一建物において同一名義の者による複数物件の購入を禁止すること。　

　更に同区では、引き続き区内のマンション取引の動向を注視し、今後も必要に応じて対策を検討すると共に、国や都に対して、短期で転売した場合の譲渡所得税の引上げ等、投機目的での転売を抑制する有効な施策を講じるよう求めていくとしている。