首都圏マンション市場　25年上半期　4年連続の供給減　平均価格、1㎡単価を更新　不動産経済研究所　6月市場動向も発表

　不動産経済研究所は7月17日、2025年上半期(1～6月)と25年6月の首都圏新築分譲マンション市場動向を発表した。上半期の発売戸数は、前年上半期(9066戸)比11.2%減の8053戸。上期としては22年以降4年連続の供給減となった。上半期の1万戸割れは3度目。緊急事態宣言で販売が止まった20年(7489戸)以来の低水準だ。

　エリア別では東京23 区が前年上半期比10.7%減の2964戸(シェア36.8%)、東京都下が同3.5%増の908戸(同11.3%)、神奈川県が同13.3%減の1874戸(同23.3%)、埼玉県が同29.1%増の1150戸(同14.3%)、千葉県が同36.3%減の1157戸(同14.4%)。3エリアで二桁台の落ち込みを見せた。

　初月契約率は66.6%、前年上半期(67.0%)比0.4ポイント減で、上期としては2年連続の60%台。エリア別では東京23区が前年上半期比5.4ポイント増の68.8%、東京都下が同5.1ポイント減の56.5%、神奈川県が同0.6ポイント減の67.4%、埼玉県が同1.0ポイント増の61.3%、千葉県が同5.6ポイント減の72.7%。累積契約率は77.9%で、同80.5%から2.6ポイント減。