議論の中間集約「素案」提示　高齢化対応、既存活用などが軸　国交省・住生活基本計画見直し検討会

　宿本尚吾住宅局長は会合の冒頭、「人生100年時代の住生活をいかに支え、中長期的に住宅政策がどのような役割を担うべきか、議論を重ねてきてもらった」と改めて経緯を説明。続けて、「今回は、その議論の中間取りまとめへ向けた『素案』を提示する。2050年に目指すべき住生活の姿と、それを踏まえた今後10年間で取り組むべき方向性について、専門的な、また大所高所の視点から具体的な議論を進めてもらいたい」と述べ、「素案」の更なる精査に期待を寄せた。

　今回の「素案」からは、将来的に人口規模や住宅市場が縮小していく中でも、ストックの有効活用を進め、広く国民が安定的な住環境を得られる環境を整備していくことが、今後の住宅政策における中心的なテーマだという考え方が読み取れる。

　まず、議論の土台となる「住生活をめぐる現状・見通し」としては、人口減少・少子高齢化の加速のほか、「単身世帯の増加」「新築住宅価格の高騰」「新設住宅着工減・ストック増とリフォームの重要性の高まり「住宅供給の担い手や自治体の住宅・建築関係職員の減少」といった要素を列挙。多くは、現状でも既に課題視されている内容ながら、将来的にはそれが一層重みを増していくとの認識を示している。