断熱リフォーム推進　業界横断組織が発足　消費者認知度向上を

　ディベロッパーやリフォーム、窓サッシ会社などが連携し、2050年カーボンニュートラル達成に向けて中古住宅の断熱・省エネリフォームを広めようと業界横断組織「断熱・省エネリフォーム推進タスクフォース」が7月30日、発足した。住友不動産を代表事業者とし、三協立山、JBN・全国工務店協会、住宅開口部グリーン化推進協議会、住友不動産ハウジング、LIXIL、YKK APで構成する。

　同日、東京・新宿で開いた発足式で、住友不動産常務執行役員の岡田時之氏は、「断熱・省エネリフォームの認知度向上と普及で、国民の豊かな暮らしと持続可能な社会を実現したい」と話した。

　50年のカーボンニュートラル達成にはCO2排出量の7分の1を占めるといわれる家庭部門の脱炭素化が重要だが、現在、国内では現行の省エネ基準を満たさない住宅がストック全体の82%(約4400戸)を占め、そのうち無断熱の住宅が24%(約1300戸)あるという。「住宅の断熱性能を高めることで快適な暮らしや光熱費削減、環境負荷低減につながる。ただ、そうしたメリットがあまり認知されていない」(岡田氏)。