CBREレポート　首都圏物流施設市場　27年には需要超過に

　CBREは8月26日、首都圏物流施設市場に関するレポートを公表した。大量供給の続いた首都圏マルチテナント型物流施設(LMT)市場が、「27年に転機を迎えることになりそうだ」と分析している。

新規供給大幅減を予想

　同レポートではまず、建設工事に対する需給が引き締まって、建設工事費が上昇している点を説明し、その上で、「建設工事費の上昇は、特に賃料の伸びが期待できない物流施設について、新規開発の制約となっている」と指摘。首都圏の大型LMTの賃料は11年から22年までの期間で約12%上昇したが、以降は緩やかに低下している。今後については、東京ベイエリアや外環道エリアでは賃料上昇を見込むものの、圏央道エリアを中心に回復に時間が掛かり、首都圏全体としては26年まで下落傾向が続くと予想。そのためディベロッパーは、賃料上昇が期待できる立地や物件タイプを見極めて、物流施設開発を選別していくことになるという。