国交省、経産省ほか　26年度概算要求　コンパクトシティ整備など拡充

　国交省で街づくり政策を所管する都市局関係では、喫緊の課題である防災・国土強じん化分野のほか、「コンパクト・プラス・ネットワーク」「地域資源の活用」「エリアマネジメントと国際競争力の強化」「まちづくりGX」の各施策分野を強化。具体的な新規事業の一つとして、民間都市再生機構による金融支援により、都市機能誘導区域内における業務施設等を整備する「まち再生出資事業」として3億円を要求した。

　拡充項目については、「都市構造再編集中支援事業」の814.8億円(前年度比1.16倍)の規模が大きい。また、「コンパクト・プラス・ネットワーク関係経費」6.3億円(同1.20倍)や「景観改善推進事業」7000万円(同1.20倍)、「国際競争拠点都市整備事業」150.1億円(同1.15倍)も金額を拡大。「まちづくりGX緑地確保推進調査」も3000万円と比較的小規模ながら、同1.20倍へ引き上げた。

引き続き脱炭素化を重視