第22回 住宅ジャーナリスト櫻井幸雄 慧眼を開く　投資目的増加、公庫解体の影響が大きい

　住宅金融公庫が解体され、住宅金融支援機構に変わったのが2007年。前身である住宅金融公庫を解体することが小泉政権によって決定された結果である。

　振り返ってみると、それが現在の新築マンション市況を生み出したといえる。

　投資目的の個人、法人により複数住戸が購入されるし、外国人の購入も増えた……。この状況は住宅金融公庫が存続していたら、生じなかったと考えられるからだ。