国交省が賃貸管理業制度見直しに着手　報酬、管理者資格要件など検討　年度内に改善策示す

　賃貸住宅管理業法では、附則で「施行後3年経過時に施行状況を検討し、必要に応じて(見直し等の)措置を講ずること」と定めている。そこで国交省は施行後3年の24年度から同法の見直し準備に着手しており、今回その検討を本格化したという経緯だ。

　同会議の初会合であいさつした同省の藤田昌邦大臣官房審議官は、同法の趣旨や運用状況等について説明し、「制度は成熟しつつある」との見解を示した。一方で、「コロナ禍を経て入居者ニーズが多様化し、賃貸管理業が複雑化している中で、そのあり方について改めて考えていく必要がある」として、同会議の検討を「必要な運用体制につなげていきたい」と述べた。

　同省は「主な検討事項」の案として、「賃貸管理業者のサービスの可視化、賃貸管理業としての報酬等」「賃貸管理業の任意登録の促進」「業務管理者の資格要件のあり方、賃貸不動産経営管理士の社会的認知度の向上」「(賃貸)管理業の地域貢献」の4分野に整理、提示した。