事前対策なしで放置割合増　相続前検討時の1.5倍に　国交省・空き家所有者実態調査

　国土交通省はこのほど、24年「空き家所有者実態調査」の集計結果をまとめ、公表した。空き家の管理状況や利用意向等を把握し、国や自治体の空き家施策推進へ向けた基礎資料とするために行っている調査。

　同調査の主な質問項目は、所有している空き家の基本情報や取得経緯、管理・利用状況、今後の利用意向など。また今回は、相続空き家における「相続前の対策状況」など、複数の設問を新たに盛り込んでいる。

　まず「基本情報」としては、空き家の取得は57.9%が相続によるもので、そのうち1980年以前に建築された住宅が73.2%に及んでいる。一方、今回新設された「相続前の対策の有無」を見ると、「対策あり」は23.0%にとどまった。