大和ハ、事業施設の開発推進　物流は次世代型を訴求　地域貢献や職場環境の整備

　大和ハウス工業は今年度、物流などの施設事業で、売上高3330億円(前年度比2.7%減)・営業利益1460億円(前年度比8.5%減)を計画。24年度は売上高1兆3697億円(同5.5%増)・営業利益1596億円(同29.5%増)に伸長したが、設計・施工を担う技術者の不足などから計画を抑制。建築請負と開発はおおむね同程度だったが、今後は開発の比率が増える見通しだ。

　物流施設については、24～29年までの5年間で延べ約330万㎡の開発を計画しており、用地仕入れは既に完了。今後も、全国で年間20万坪規模をコンスタントに仕入れていく方針だ。

　ZEB認証や再生可能エネルギー由来の電力におけるオンサイトPPAの導入などの気候変動への対応や、いきもの共生事業所認証の取得、サーキュラーエコノミー(循環型経済)の推奨といった環境への配慮や、災害発生時に一時避難施設としての活用を念頭に置いた地方自治体との防災協定の締結、地域コミュニティ活性化、従業員用保育施設の併設といった働きやすい環境整備などを引き続き推進すると共に、入居テナントとの協働を推進するなど、次世代型施設の開発を進める。