25年基準地価　4年連続の全国平均プラス　観光、住宅需要、再開発が追い風

　全国平均の地価変動率は、全用途平均が1.5%上昇(前年比プラス0.1ポイント)、住宅地が1.0%上昇(同プラス0.1ポイント)、商業地が2.8%上昇(同プラス0.4ポイント)。いずれも、バブル期の1991年以来34年ぶりとなる4年連続の上昇で、各区分の上昇率も同じく91年以来の水準。地域間の差は依然として大きいものの、地方圏も含め各エリア区分ともプラス傾向が見られることなどから、国交省土地経済課地価公示室は「全体として上昇基調が続いている」との認識を示す。

　住宅地では、引き続き堅調な住宅需要を背景として地価上昇が続く。特に東京圏及び大阪圏の中心部では、上昇率が高水準で推移している。更に前年と同様、観光需要の高いエリアでは「別荘等や移住者、(リゾート施設等の)従業員向けの住宅需要を背景に、引き続き高い上昇」(同省地価公示室)を示す。加えて、行政施策等により子育て環境が整備されている地域は転入者が多く、堅調な住宅需要が地価を押し上げている。