横浜で再生事業開始　明和地所　敷地売却制度を初活用

　明和地所(東京都渋谷区)は9月13日、横浜市中区で事業協力者・買受人として推進中の敷地売却事業で、「本牧元町共同ビルマンション敷地売却組合」を設立した。同社として初となるマンション建替え円滑化法による敷地売却及び再生事業だ。

　1968年5月竣工の「本牧元町共同ビル」は、神奈川県住宅供給公社が市街地共同住宅建設事業の一環で、地主との共同事業として開発した地上権付分譲マンション。

　JR京浜東北線・根岸線「根岸」駅や、みなとみらい線「元町・中華街」駅などからバスによる交通アクセスを備えており、徒歩圏には国の名勝に指定される三渓園が位置するなど、自然環境に恵まれた立地。敷地面積644.16m2(公簿)、延べ床面積1791.54m2の鉄筋コンクリート造・4階建て。総戸数20戸(住戸18、店舗2)。