特区民泊の新規受付停止　既存施設も指導体制強化　大阪市

　特区民泊は、国家戦略特別区域法に基づき、特区指定を受けた地域で住宅を宿泊施設として運営できる制度。全国7091施設・1万9364居室のうち、大阪市は6696施設・1万8476居室と95%程度を占める(内閣府調べ、7月31日時点)上に、近年の施設数の増加も著しい。それに伴い、民泊に対する苦情も急増しており、24年度は前年度比2.3倍の399件に上った。

　そこで同市は25年7月から、関連部局で構成した民泊対策プロジェクトチーム(PT)で対策の検討を本格化。今回の会合で複数の対応方針を了承し、今後は対策の具現化を進めていくこととした。

　同市は今回、市内全域において、今後の特区民泊の新規受け付けを停止する方針を決めた。同PTでは、「新規受け付け対象から『住居地域』を除外」する措置と併せて方針を検討していたが、今回「全域での停止」に踏み切った。国の国家戦略特別区域会議による認定を受けた後に、一定の周知期間を設けた上で実行する。