住宅ジャーナリスト 櫻井幸雄　第26回 慧眼を開く　住宅金融公庫の廃止が分岐点に

　不動産市況の転換期は2007年だった。今思えば……の話である。2007年の3月に住宅金融庫が廃止された。以後、住宅金融支援機構に変わり、融資の仕方も大きく変わった。ズバリ言って、国の影響力が落ちたのだ。

　住宅金融公庫の時代、新築分譲住宅の大半は「公庫融資付き」で販売された。公庫融資を利用することを前提で分譲されたので、購入者は100万円でも公庫融資を受けることが求められた。「公庫融資付きだが、全額キャッシュで買いたい」という要望が認められなかったのだ。

　公庫融資は国のお金を使うため、「マイホームを買うために貸す」という大前提が守られた。投資目的で新築分譲住宅を買うことが許されず、公庫融資の基準から外れた住戸(たとえば、ワンルームマンションや特大サイズのマンション住戸)のみ、投資目的で購入することができた。