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スタンダード会員限定国交省 建築政策の方向性確認 27年春に「ビジョン」策定へ

住宅新報 2025年10月21日 号 2面

政策
  • 国交省 建築政策の方向性確認 27年春に「ビジョン」策定へ

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建築界の「大転換」期と認識

 今回のテーマのうち、最も広範な視点によるものは、「建築分野の中長期的なあり方に関する懇談会」(座長・松村秀一神戸芸術工科大学学長)が担当していた「建築分野の中長期的ビジョン」策定に関する議論だ。具体的な内容は担い手、ストック、新技術・新材料、地球環境、街づくりとの接続など多岐にわたる。

 松村座長は同懇談会の総括として、現在は建築界の「大転換」が本格化する時代であり、ストック活用への要請、少子高齢化、技術の向かう先の二極化という3要素に向き合うことが重要との認識を示した。それを踏まえ、新たに策定する「中長期的ビジョン」の論点では、ストックと担い手、建築を支える環境・仕組みの3点を今後の検討の大きな柱とすることとした。今後も同分科会や他の検討会等で詳細な議論を進め、26年1月の中間集約を経て、27年春ごろに正式な「ビジョン」を取りまとめるというスケジュールを示した。

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