首都圏マンション2万戸時代へ　大手各社〝量から質〟に舵 原価高で事業機会減

要因は複層

　首都圏で新築分譲マンションの供給戸数が縮小している要因について、各社とも「マンション用地不足」と「建築費の高騰」、それに伴う「事業機会減少」を挙げる。

　野村不動産は用地不足について「企業による社宅などの売却が進み、既にマンションが多く建てられていることや、建て替えもある程度進んでいる」と説明。東急不動産の山下太郎住宅事業ユニット事業戦略部統括部長は「事業機会が減少する中、各社とも〝量から質へ〟という方針を強化している結果ではないか」と話す。