「住宅取得負担の軽減を」　全政連　宅議連に税制改正・政策要望を提出

　全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連)の政治団体である全国宅建政治連盟(全政連)は10月22日、東京都内で自由民主党宅地建物等対策議員連盟(宅議連)との合同総会を開催し、2026(令和8)年度土地住宅税制・政策に関する要望を行った。全政連幹部を始め、衆参両院の国会議員、国土交通省幹部らが多数参加した。高市早苗新内閣から小泉進次郎防衛大臣、片山さつき財務大臣、平口洋法務大臣も駆けつけた。

　冒頭、宅議連の宮沢洋一会長が、「今回の税制改正では低未利用地の譲渡額に係る特例や住宅ローン減税の見直しがある。住宅ローンは借り入れ限度額や面積要件も含め、しっかりと対応する。銀行の不動産仲介業参入の阻止にも注力する。全政連、全宅連と力を合わせ、業界を守るため活動していく」と語った。

　全政連の張替武敏会長は住宅価格高騰や住宅ローン金利上昇で「特に地方は厳しい。既存住宅の流通が重要な役割を担うため、税制の見直しをお願いしたい」と求めた。