住宅・不動産は「不可欠な重要産業」　金子恭之国交大臣が専門紙向け会見

　――住宅・不動産業の重要性に関する認識や重点的に取り組むこと、各業界へのメッセージなどを。

　「住まいは生活の基盤であると共に、住宅の新築時等に生じる(設備・建材等の)資材供給を始め、家電や家具、自動車への需要波及など、住宅産業は非常にすそ野の広い産業と理解している。不動産業についても、我が国の経済活動をけん引すると共に、国民の日常の暮らし、そして特に住まいを中心とした課題に関するプロフェッショナル集団としての強みを持った産業だ。いずれも、国民生活や経済活動を支える、我が国になくてはならない重要な産業であると強く認識している」

　「一方、近年は人口減少や資材価格の高騰、ニーズの多様化など、住宅・不動産業を取り巻く情勢・環境が大きく変化しており、それらに的確に対応していくことが喫緊の課題だ。住宅分野では、ストックの有効活用を念頭に、リフォーム、新築建て替え、空き家対策について総合的に取り組むことにより、良質な住宅ストックを形成すると共に、多様な居住ニーズに応え、安全・安心で豊かな住生活を実現していく。不動産分野では、社会課題への対応として、特に空き家の活用については、地域の実情に精通している不動産事業者がその強みを発揮し、関係者と連携して地域の価値を作り上げる公共貢献の取り組みを促進していきたい。各業界の特性等を十分に踏まえ、現場の声にしっかり耳を傾けながら、それぞれの取り組みを着実に前に進めていく」