国交省　都市の課題対応で方向性示す　土台となる「横断的連携」提唱

省庁・部局や地域間で連携促進

　国土交通省は10月、都市政策に関する有識者会議を複数開催し、検討を進めた。特に、21日に開かれた第29回「都市計画基本問題小委員会」では、近年の社会構造の変化や現在の課題認識を踏まえ、これまでの会合で挙がった意見等を基に、都市政策全体として進めるべき取り組みと、各課題への対応の方向性をまとめ、提示した。

　指摘された政策課題は主に4点。(1)働く場所を始めとした都市機能の更なる集積による地域活力の向上、(2)地域の歴史・文化や景観・環境等の地域固有の魅力に根ざすまちづくりの推進、(3)地域の付加価値を高めるマネジメントの強化、(4)激甚化・頻発化する災害からの安全性・防災力の強化――と整理した。そして、これらに対応した全ての政策の推進のため、「省庁間・部局間横断的な連携強化」と、「都道府県の役割の明確化等による地域間連携の促進」を図るべきと提唱した。