4年連続マイナスの34万戸　1割超の減少はコロナ下以来　新設住宅着工戸数・25年度上半期

　利用関係別で見ても、全分野において二桁減となっている。持ち家は9万5055戸(同16.0%減)で、減少幅は同11.1ポイント拡大し、過去10年間の最低水準。貸家については、15万612戸(同17.0%減)で、前年度上半期の増加から減少へと転じた。

　分譲住宅は9万1280戸(同19.8%減)で、減少幅は同17.1ポイント拡大した。また分譲のうち、マンションは前年度上半期の増加から反転し3万6672戸(同30.4%減)と大幅に落ち込んだ。戸建ては5万3428戸(同11.5%減)で、減少幅は同1.3ポイント縮小したものの、前年度上半期に続いての二桁減となっている。

　こうした着工のマイナスは、4月に全面施行された改正建築物省エネ法・建築基準法等の影響が大きい。省エネ基準適合の全面義務化や4号特例の縮小を前に、2～3月に〝駆け込み着工〟と見られる着工増が発生しており、25年度上半期はその反動減が鮮明に表れた。