ローン減税の床面積要件、緩和要望強く情勢も後押し　自民党が業界ヒアリング

　自由民主党は11月11日、同党本部で政務調査会国土交通部会(部会長・加藤鮎子衆議院議員)等の「予算・税制等に関する政策懇談会」を開き、住宅・不動産分野の業界団体から税制改正等についての要望聴取を行った。

　同懇談会は、各業界の意見をヒアリングし、税制・政策に反映していく趣旨の会合。例年、与党税制改正大綱の検討が本格化する11月頃に開かれている。住宅・不動産関連団体としては今回、全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連)、全日本不動産協会(全日)、不動産流通経営協会(FRK)、不動産協会(不動協)、全国住宅産業協会(全住協)、日本ビルヂング協会連合会(ビル協)、住宅生産団体連合会(住団連)、不動産証券化協会(ARES)、全国賃貸管理ビジネス協会(全管協)の9団体(及び各団体の政治連盟等)が出席した。

　各団体が示している要望を見ると、最重要視されている項目の一つが住宅ローン減税の延長であり、更に床面積要件の緩和延長・拡充だ。従来、ローン減税の適用要件とされてきた「50m2以上」という基準は、現行の減税措置では一部対象に限って40m2以上に緩和されている。多くの団体が同措置の延長を求めており、その恒久化や更なる面積引き下げを訴えている。