マンション投機は遺憾　実態把握と対応急ぐ　金子国交大臣

　金子恭之国土交通大臣(写真、10月撮影)が11月18日の閣議後会見で、投機目的のマンション取引に対して改めて否定的な見解を示した。三井不動産レジデンシャルによる、マンション転売抑止の試みを受けた発言。

　金子大臣は、近年の住宅価格上昇の背景には需給双方の様々な要因があり、その一つに「投機目的でのマンション取引の可能性を指摘する声もある」との認識を示す。その上で、国土交通省として「実需に基づかない投機的な取引は好ましくない」と述べ、「同社の取り組みの有効性については、国交省としても期待感を持って今後の動向を注視していきたい」と好意的な見解を示した。

　併せて、「まずは取引の実態を把握することが重要。国外からの取得を含めたマンションの取引実態を早急に把握、公表すると共に、その結果も踏まえ必要な対応を検討していく」と方針を語った。