業界と連携し投機的取引抑制　マンション取引調査受け　金子国交大臣

　金子恭之国土交通大臣(写真)は11月25日の閣議後定例会見で、国土交通省による「マンション取引実態調査」の結果を明らかにし、受け止めと今後の方針を述べた。投機目的による短期売買を含む外国人のマンション取得が、物件価格の上昇等を招いているとの指摘もある中、マンションの「短期売買」及び「国外在住者による取得」について、同省が初めて実施した実態調査・分析。この調査結果を踏まえ、金子大臣は住宅・不動産業界との連携の下で、投機的取引の抑制に取り組んでいく考えを強く示した。

　同調査は、三大都市圏及び〝地方4市〟の新築マンションについて、不動産登記情報等を用いて取引状況を調べたもの。金子大臣は同調査結果について、「短期売買と国外からの取得のいずれについても、都内を中心に一部の大都市部で増加しており、中心部に行くほど増加が顕著となる傾向」等が見られたと説明した。その上で、同省として「日本人か外国人かを問わず、実需に基づかない投機的取引は好ましくないと考えている」と改めて方針を示した。

　併せて、大規模マンション供給事業者を主な会員とする不動産協会とも、以前から投機的取引の抑制へ向けて相談を重ねてきており、同調査結果を踏まえて「業界とも緊密に連携しながら投機的取引抑制に取り組むと共に、今後も継続して取引実態の把握に努める」と語った。更に、近年のマンション価格高騰は「需供両面で様々な要因がある」点を強調。現段階では、マンション取得全体に占める外国人割合の把握や、短期売買による価格への影響の特定は困難だとの見解を述べる。