リフォーム・トラブル解決　全住協　相談回答事例を紹介

　全国住宅産業協会(全住協)は11月27日、オンラインで不動産流通セミナーを開催した。住宅リフォーム・紛争処理支援センターの深谷尚正主幹が、住宅リフォームのトラブルと相談事例を説明した。

　いくつか紹介すると、「リフォームにより中古マンションの遮音工事をしたが、効果がない」との電話窓口への相談には「今回(1)どのような工事を、(2)どんな建材を使って、(3)どのような手順で行なったのか、(4)なぜその工事を選択したのかなどの具体的な内容について説明を求めるべきだ。業者の工事の選択や施工内容が適切でなかったことにより、当初説明を受けていた遮音効果が得られなかったのであれば、改善を要求できる。また、隣家の話し声を聞こえなくするための工事としては不十分だと思われるので、仮にリフォーム業者が『この工事をすれば話し声が聞こえなくなる』と明言していたのであれば、消費者契約法上の「不実告知」として契約を取り消すことができる可能性もある」と回答している。

　「リフォーム工事で見積金額を大幅に超える請求を受けた。今まで追加工事代金についての説明はなく、リフォーム業者が勝手に工事内容を変更したものもある。契約書はない」との面談相談には、弁護士が「本来であれば作成しておくべき請負契約書が作成されていないので、見積書と打ち合わせ記録が重要な書面となる。追加工事・変更工事及び別途工事については、その工事内容と増額金額の明確な告知を受けておらず、それを承諾した事実もないので、相談者が支払うべき金額は、当初の見積額が限度となる。相談者としては、相手方に内容証明郵便を送り、限度を超えては支払わない旨を明確に告知しておくのがよい。リフォーム業者との話し合いが円滑に進まない時は、住宅紛争処理を利用することも一つの方法だ」と助言している。