一五不動産　物流施設8～10月期　東京圏5年ぶり需給改善　新規増大も関西圏は底堅く

　一五不動産情報サービスは11月28日、「物流施設の賃貸に関する調査」をまとめた。それによれば、8～10月期の空室率は東京圏で8.5%となり、前期比で1.1ポイント低下し、20年10月以来5年ぶりに低下して需給が改善した。募集賃料は一坪当たり4540円(前期比1.7%下落)だった。賃料の下落圧力は続いており、24年4月から6四半期連続で下落している。期中に新たに6物件が竣工し、新規供給は17.9万m2と低い水準だったが、新規需要は58.4万m2と堅調だったため、空室率の低下につながった。

　26年の新規供給は200万m2強と前年比で1割ほど少なくなる見通し。需給バランスは緩和から均衡に向かうが、圏央道周辺などで苦戦が続く地域は空室期間が長期化している物件が少なくなく、東京圏全体での需給改善は緩やかなペースにとどまるとした。

　同様に関西圏を見ると、空室率が4.1%(同0.2ポイント上昇)となり、募集賃料は坪4590円と前期比横ばいで推移した。関西圏では期中に4物件が竣工し、新規供給は36.4万m2と落ち着いた水準で、新規需要も32.9万m2と同水準だった。25年の新規供給はおよそ160万m2と調査開始以来で最大となる見通しだが、堅調な需要が支える。