内閣府　防災施策の改善検討会　手引きや指針の改定案示す

　12月1日に開かれた「大規模地震対策検討会」第3回会合では、7月30日に発生した「カムチャツカ半島東方沖を震源とする地震」に伴う津波に対する避難実態調査を公表した。それによると、避難者の55.3%が自動車を使用しており、そのうち36.1%は「渋滞が発生していた」と回答。そうした中、避難時に困ったこととして「避難が長時間に及んだ」「暑さ、食料や飲料水の確保が困難だった」等の声が挙がっていた。

　他方、指定緊急避難場所の状況としては、飲食料品や暑熱対策用品等の「備蓄がある」場所や、無線機や監視カメラ等により「避難者を把握できる」場所は、それぞれ全体の25%だったことも分かった。

　同会合では、こうした実態を踏まえ、内閣府が作成している「指定緊急避難場所の指定に関する手引き」の改定案に、新たな対策を盛り込むこととした。具体的には、同手引きの中に「指定緊急避難場所の避難等」の章を新設するほか、「同避難場所の機能」の章には「滞在環境」の項目を加え、避難者の健康や安全の確保を推進する。