地域課題の解決へ中日新聞社と連携協定 名古屋市
住宅新報 2025年12月16日 号 3面
名古屋市(広沢一郎市長)はこのほど、中日新聞社(名古屋市中区、大島宇一郎社長)と「持続可能な地域コミュニティ推進に関する連携協定」を締結した。〝持続可能な地域コミュニティー〟の形成に向け、相互連携による活動を推進し、地域課題解決と地域活動の活性化・発展を図る目的の協定。
同協定における主な連携内容は、空き家の適切な管理に向けた情報共有を始め、町内会・自治会の活動支援、災害時の中日新聞電子版無料公開や臨時広報紙の配布協力、高齢者や青少年の見守り活動等による地域福祉の向上など計7項目を設定した。また26年度からは、同社が運営する地域情報アプリの新機能として「電子回覧板」機能を正式導入し、導入を希望する町内会・自治会等に市政情報や各地域組織情報をデジタルツールで発信する。

























