九州北部を国内第3のハブ拠点に　データセンター初弾開発　日鉄興和不　事業領域拡大へ

　日鉄興和不動産は12月9日、アジア・パシフィック・ランド・ジャパン(日本支店・東京都港区)が九州地方で推進するデータセンターハブ開発事業に参画したと発表した。同社として初のデータセンター開発事業となる。

　ロジスティクス事業部の富岡将氏は「当社は産業構造の変化に対応するため事業領域を拡大し、研究施設や工場の開発にも積極的に着手している。物流から生産・研究開発まで、幅広いニーズに応える産業用不動産ソリューションを構築・強化してきた」と参画の経緯を語る。

　同事業は、地域未来投資促進法の活用や産学官連携によるデジタル人材確保も視野に入れた、次世代のデジタルインフラ基盤を構築する「九州デジタルゲートウェイファンドプロジェクト」の一環。福岡県の北九州市及び糸島市にAIやハイパースケールクラウド企業向けのデータセンターを建設するもので、九州が東京・大阪の両圏に次ぐ国内第3のデータセンターハブとなり、東アジアでの重要な戦略的拠点となることを目指す。