技研商事インターナショナル　地価ポテンシャル　〝空白地帯〟を把握

　技研商事インターナショナル(名古屋市東区・東京都新宿区)は、国土交通省の公的データ(地価公示・地価調査)などを基に、500メートルメッシュ・町丁目単位の「平均的地価」を推計したデータベース『地価ポテンシャル(2025年版)』を、12月4日に発表した。独自の推計方法を採用し、公的なデータではカバーしきれない〝空白地帯〟の把握もできるようにした。

　これに合わせ、同データを活用した『実質的な地価上昇率が高いエリア』の独自調査レポートをまとめたところ、日本経済の新たな原動力である「半導体」「インバウンド」(訪日外国人)「再開発」の影響が特定の調査地点(点)に留まらずに、周辺エリア(面)へと〝波及〟している実態が分かった。例えば地価で、「北海道千歳市」(Rapidusが企業進出)や「熊本県」(TSMCが企業進出)では、前年比プラス30～40%の記録的な上昇を確認できた。工場の建設地そのものだけではなく、従業員の流入を見込んだ周辺の「住宅地・商業地」へと地価上昇が面的に広がっている。公的調査地点が比較的少ない地方部もリゾートエリア全体のポテンシャルを確認した。例えば「長野県白馬村」の地価はプラス33.0%で、世界的なスノーリゾートの認知度や外資系ホテル開発の加速などが上昇要因にある。「岐阜県高山市」は同様にプラス28.8%と、「古い町並み」エリアでのインバウンドの消費拡大が地価を押し上げた。