26年度与党税制改正大綱　ローン減税の延長、緩和実現　業界の個別要望も大筋反映

　現行の住宅ローン減税は、住宅ローン残高の0.7%を、新築・買い取り再販は最大13年間、既存は10年間、所得税等から控除する税制優遇措置。25年末までが適用期限とされていたが、今回の大綱で「2030年入居分まで5年間延長」する方針が決定した。一度は縮小が決定したローン減税だが、24～25年度はそれぞれ1年間に限って延長。そして今回、本格的な延長が実現したという経緯だ。

　更に、住宅ストックの流通・活用や住宅価格高騰への対策を念頭に、既存に対する措置を拡充した。控除期間は13年間へと拡大し、借り入れ限度額も引き上げて新築との格差を縮小。ただし、今後予定する省エネ性能基準の引き上げをにらみ、現行の「省エネ基準適合」区分の住宅については借り入れ限度額を縮小し、28年以降は適用対象外とする。自民党内では、中小工務店等の対応力を考慮した異論が出ていたものの、住宅政策との整合性を重視した格好だ。住宅・都市政策との整合性としては、「災害レッドゾーン」を適用対象外とする要件も新たに盛り込んだ。

　更に、床面積要件は「原則40m2以上」へと緩和し、既存にも適用可とした。業界要望等を踏まえた決断だが、従来の「合計所得1000万円以下」という条件を維持し、借り入れ限度額の「子育て世帯等への上乗せ措置」との併用は認めない。一般層の住宅取得支援という、特例措置の趣旨の一つを鑑み、比較的高所得な層を適用外とするなどして、支援の対象と規模を絞りたい考えが読み取れる。