国交省が省令改正　管理業者管理者方式を重説に追加

　国土交通省は、5月に成立した老朽化マンション対策法を受け、宅地建物取引業法施行規則(国交省令)及び同法の「解釈・運用の考え方」等を改正した。取引対象のマンションが「管理業者管理者方式」を導入している場合、その旨の説明を同法35条1項6号に基づく重要事項説明の項目として追加した。施行日は26年4月1日。

　同方式は、マンション管理組合の理事長等に代わり外部のマンション管理業者が、区分所有者全員の代表者として管理を実行する「管理者」となる方式。今回の省令等改正により、宅地建物取引業者は来年4月以降、同方式を導入している物件はその旨の説明が義務付けられる。