国交省調べ・新設住宅着工11月　再びマイナスの5.9万戸　貸家と分譲が反転減

　25年4月に改正建築物省エネ法・建築基準法が全面施行され、同月から9月までは各用途、総戸数共に反動減と見られる着工戸数減少が続いた。10月には持ち家以外の用途別と総戸数が増加に転じ、国交省も「反動減の影響は脱したと見て良いのではないか」との見解を示していた。

　そして今回11月、総戸数や床面積、年率換算値が再び減少へと転じ、用途別でもほぼ全ての区分で反転減となった。とはいえ、同省住宅局は4月から10月までの戸数推移を踏まえ、「いわゆる『反動減』は解消したものと考えている」と述べている。「一部地域では、法改正に伴う審査期間長期化の影響は残っている様子」(同省住宅局)ながら、11月の減少の主な要因ではないという認識だ。

持ち家は減少傾向続く