孤独死、早期発見は4割弱　少短協会　24年度データで実態分析

　日本少額短期保険協会は25年12月19日、第7回孤独死対策サミットをオンライン開催した。内閣府及び国土交通省の講演に加え、東京都足立区による孤立ゼロプロジェクト推進活動、R65不動産による高齢者入居受け入れのヒントなどが共有された。

　この中で同協会が公表した「第10回孤独死現状レポート」によると、最新の24年度単年度データにおける孤独死者の死亡時平均年齢は67.4歳となり、15年からの累積データ(63.6歳)と比べて上昇した。男性67.3歳、女性68.0歳と、いずれも高齢化の進行がうかがえる。一方、65歳未満の現役世代が占める割合は35.6%と、累積データの46.1%から低下した。発見までの日数は平均19日で、3日以内に発見されたケースは38.4%にとどまった。第一発見者は不動産管理会社や福祉関係者、警察など職業上の関係者が57.8%を占め、親族や友人・知人による発見は26.8%にとどまる。