伸びる事業(上)　注目集める「多拠点居住」　国も関係人口に期待

　東急不動産は昨年9月、Unitoと連携し、東急不動産の賃貸レジデンス「COMFORIA(コンフォリア)」シリーズの居住者を対象に、多拠点居住サービス「あちこちすみか by COMFORIA」を開始すると発表した。最初の1年間はプレサービスの段階だが、今後の需要動向を見ながら本格的な展開を目指す。具体的にはコンフォリア居住者であれば、首都圏と関西にある他のコンフォリア内の民泊区画に1泊7700円で宿泊することができる。インバウンド需要でホテル宿泊料金が高騰する中、「自分らしい居住拠点を柔軟に選択したい」というニーズに応えるだけでなく、「すみかと暮らし方の多様性」という新たな価値創造を目指す。

都市と地方つなぐ

　日鉄興和不動産も多拠点居住に参入する。同社は昨年12月、別荘のシェアサービスを手掛けるSANUと提携し、LIVIOを始めとした同社マンション居住者を対象に軽井沢や伊豆にある別荘を小口販売する事業を始めた。別荘を丸ごと1軒所有するのではなく、毎年12泊(1口)から利用できるようにする。「都市と自然を行き来し、地方の自然を日常生活の一部とする暮らし」を提供する。