国交省・倉石誠司不動産業課長に聞く　業界主軸の「共創」期待　地域価値向上後押し マネロン対策も

　――不動産分野全般に関わる主な施策について。

　「25年度補正予算及び26年度予算事業として、『地域価値共創に向けた空き家等の流通・利活用』を予定している。これは様々な主体の共創により、地域の新たな価値の創出を目指すもので、『モデル事業』『マッチング・情報共有』の2つの施策が柱。特に目玉のモデル事業では、不動産事業者を中心とし、自治体や幅広い業種が手を携えて、共に地域の価値を高めていく取り組みを後押しする。この、不動産事業者を『中心に』という点が重要であり、それを国が支援することに意義があると考える。通常であれば春頃に募集、夏までに採択してプロジェクト開始というスケジュールになる」

　――「空き家等の流通・活用」とあるが、具体的には。