3年連続マイナスで74万戸　1963年以来の低水準　25年新設住宅着工

持ち家は特に低迷

　戸数の内訳を見ると、持ち家は20万1285戸(同7.7%減)で4年連続の減少。前年(同2.8%減)と比べて減少幅は拡大し、1958(昭和33)年の18万8656戸以来の低水準へと落ち込んだ。近年の建築費上昇と販売価格の高騰、一般物価上昇による消費者マインド低迷等が要因と見られる。加えて、25年4月には改正建築物省エネ法・建築基準法が全面施行され、3月に〝駆け込み着工〟が発生した後、その反動減や建築確認申請の長期化等もあり、4月以降マイナスが続いたことも一因と考えられる。

　貸家は3年連続減となる32万4991戸(同5.0%減)で、前年(同0.5%減)から減少幅が拡大。戸数水準で見ると、コロナ禍の影響からの回復傾向にあった2021年(32万1376戸)とおおむね同程度となった