賠償へ不動産売却継続　経産省が東電の五次総特認定

　経済産業省は1月26日、東京電力ホールディングス(東京都千代田区)の第五次総合特別事業計画(五次総特、今週のことば)を認定した。福島第一原発事故に伴う賠償や廃炉の完遂へ向け、今後10年間の収支計画を示したもので、第四次総特の策定から約4年半ぶりに改訂された。今回の計画も引き続き、不動産を含む保有資産の売却を重要な財源と位置付けている。

　同社はこれまで、賠償資金の確保や財務体質の改善を目的に、保有する有価証券のほか、電気事業に直接使用していない不動産等の資産売却を進めてきた。過去の総特等では、2013年度までに約7000億円の資産売却を目標と設定。その後も継続的に資産を処分し、25年3月までに累計約1兆1000億円の資産売却を実施している。

　今回の五次総特では、賠償総額を約13兆6700億円と再算定した上で、資産売却を短期的な資金確保策ではなく、収支計画に正式に織り込んだ。原則として今後3年以内で、約2000億円規模の資産売却を計画する。対象となる保有資産についても今回再精査を実施。電気事業で使用しなくなった不動産約60件のうち、資材センターや事務所など市場性の高い売却候補を抽出して、「早期の売却実現に向けた取り組みを開始した」(五次総特本文より)と明記している。