共同企画　不動産経済研究所×住宅新報　住宅産業のリーダーに聞く　全住協の課題と指針(6)　全国住宅産業協会戸建住宅委員長　佐藤千尋氏　アンケートで事業多角化を望む声　会員ニーズに応える組織づくりに挑む

　――戸建分譲住宅市場の景況感は。

　「2023年頃に在庫のピークを迎えたが、その後供給が絞られて需給バランスは改善した。25年4月に建築基準法が改正され、新築の供給は大幅に減った。そのため供給さえできれば、想定した利益が確保しやすいというのが現況だ。インフレによるコスト増で、半面デフレ時のように価格を下げられる状況にない。以前より価格を上げざるを得ないため、エンドユーザーは、上昇している価格以上の価値を感じられなければ興味を示さない。そういう厳しい局面も迎えつつある。土地を所有していない顧客が多い都市部は好調だ。不動産価格は上昇し続け、金利も上がる。今が買い時と捉える動きが見られる。価格が若干高めのエリアのほうが、動きがいいという印象もある。

　コロナの前後で比較すると、年収の高い顧客が増えている。当社の顧客は平均年収600万円だが、この5年間で800万円以上の顧客が増えた。選択肢の多い年収の顧客層が降りてきた。パワーカップルもいよいよマンションに手が届かなくなり、戸建に流れてくるかもしれない。また今後は価格の上昇に伴い、顧客が平成バブル期のように郊外に流れていくのではないか」