サービスの透明性等に焦点　検討まとめ骨子案で4項目示す　国交省・賃貸管理業有識者会議

　国土交通省は1月30日、「賃貸住宅管理業のあり方の検討に係る有識者会議」の第3回会合を開き、これまでの議論を踏まえた「取りまとめ骨子案」を提示した。

　同「骨子案」の中では、賃貸住宅管理業(以下、管理業)の現状を整理し、4項目の重点課題を設定。各課題への対策と「目指す姿」を示し、「国と業界団体が連携して施策を推進する」こととした。

　重点課題の1つ目は、「サービスの透明性」。管理業者の課題として、家主や入居者から、サービスの範囲・内容や報酬が分かりにくい上に、客観的な品質が不明確といった点が指摘されている。そこで同会議は、質の高いサービスを提供する事業者に対する「賃貸住宅管理の評価の仕組み」と、「標準管理業務ガイドライン」の策定を提唱し、骨子案に明記した。