贈与税特例は一定の効果 国交省・住宅税制EBPM会議
住宅新報 2026年2月17日 号 2面
国土交通省は2月3日、「住宅税制のEBPMに関する有識者会議」の第5回会合を開き、住宅関連税制の政策効果をデータに基づいて検証する取り組みを進めた。今回の主題は、「住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置」と、「マンション長寿命化促進税制」で、両制度の実効性や今後の検証手法について議論した。
同省の井崎信也大臣官房審議官は、会合の冒頭に「昨年末に閣議決定された26年度の税制改正については、この会議での議論等を踏まえてローン減税を始めとする住宅税制の延長・拡充が図られた。来年度には、今回議題とする贈与税非課税措置等も期限を迎えることになるため、次期税制改正に向け、しっかりと説明責任を果たせるよう努めていく」と述べた。
分析の充実化進める

























