省エネ性能向上など提唱　国交省有識者会議が住宅・建郁物のあり方で第4次答申

　国土交通省は1月29日、社会資本整備審議会建築分科会及び建築環境部会が取りまとめた、国土交通大臣に対する答申「今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方(第4次答申)」を公表した。2050年カーボンニュートラルの実現を見据え、30年頃までを視野に入れた住宅・建築物の省エネ対策の方向性を示した。

　同答申は、副題を「脱炭素社会の実現に向けた建築物のライフサイクルカーボン評価の促進及び省エネルギー性能の一層の向上について」と設定。25年度から原則義務化された省エネ基準適合に続き、今後30年度以降は新築で、50年時点ではストック平均で「ZEH、ZEB水準の省エネ性能確保を目指す」という国の目標を踏まえ、住宅・建築物の省エネ性能を引き上げていく必要性を明確化した。

　建築物の使用段階におけるCO2削減に加え、建築物の供給から解体までのライフサイクルカーボン(LCCO2)削減も重視。そのため、LCCO2算定・評価の仕組みとして、建築物ライフサイクルアセスメント(LCA)の促進を強く提唱する。