「ストックに本気」柱に内容精査　3月の閣議決定目指し最終審議　国交省が住生活基本計画「案」示す

　大月分科会長は、新たな「住生活基本計画(全国計画)」全体について、「『ストックを本気で考えよう』が大きな柱。またアフォーダブル、外国人関連、CO2削減といったテーマへの対応も盛り込まれたが、これらは日本のみの課題ではなく、国際性のある内容になったのではないか」と述べている。また宿本尚吾住宅局長は、「今回提示した住生活の(将来的な)姿の実現は、行政だけでは成し得ない。産学、そして居住者が同じ方向を見ていくことが必要だ」と語り、幅広い主体による連携に期待を寄せた。

社会情勢受け記述拡充

　今回の「案」において、「素案」段階からの具体的な変更点をたどると、現在及び2050年までの将来に予想される、社会情勢の変化を踏まえた記述の拡充が多い。第1部の「基本的な方針」では、例えば「住宅資金」「多様なライフスタイル」「高齢者を含む単身世帯の増加」「居住支援の土台となるコミュニティー」といった要素への言及が加えられている。