国交省の都市政策3WGが成果公表 支援や制度の拡充を提唱
住宅新報 2026年2月24日 号 3面
今回取りまとめを公表したWGのうち、「官民所有のパブリックスペースの利活用・管理WG」は、街路や公園、民間空き地など、都市における公共空間を生かし、エリア価値の向上を図るための方策が主題。取りまとめは、公共空間の利活用についての「収益と公共性の考え方」「推進へ向けた支援等」「手続きの円滑化」「制度連携」の4つのテーマでまとめた。
主な提言として、公共空間活用における「資金等の可視化と公益性の担保」の必要性や、「エリアマネジメント団体や行政への支援充実化」を記載。加えて、「市区町村のワンストップ窓口設置の考え方」「官民連携の協議の場を構築する必要性」を示した。同省の進める「ウォーカブル政策」との制度間連携や、予算の重点化等も重視する。
「持続的なエリアマネジメントに必要な財源・人材WG」では、エリマネ団体を地域経営の担い手と位置付け、持続的活動の推進策を検討。こちらも4つのテーマを設定し、「エリマネ活動計画の策定」「持続可能なエリマネ活動への支援強化」「エリマネの『評価ガイドライン』(今週のことば)活用促進」と、「都市再生推進法人制度の拡充」を提言した。
























