都市再生、建築物LCAに新制度　今国会で国交省提出法案は5件

　国交省の法案のうち、「都市再生特措法改正案」(都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案)は3月中旬に提出予定。都市の魅力・活力向上に主眼を置いた内容で、業務施設の立地誘導に関する新制度を始め、景観計画に基づいて行う「景観再生事業(仮称)」や、地域固有の魅力の維持・向上を後押しする新制度等を創設する。市町村都市再生協議会による活動への支援措置や、市街地再開発事業等の施行者による「所有者不明土地管理命令等の請求」を可能とする措置も盛り込む。

　「建築物省エネ法改正案」(建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律の一部を改正する法律案)は、3月下旬の提出を予定する。建築物のライフサイクル全体における脱炭素化の促進が主眼。建築物の供給から解体までのCO2排出量を算定・評価するライフサイクルアセスメント(LCA)の新制度として、「建築物通算炭素排出量評価(仮称)」制度を創設し、その結果の届出義務等を規定する。建築物の同「排出量評価」及び省エネ性能に関する新たな認証制度も創設する方針。住宅トップランナー制度の対象事業者に対しては、中長期計画作成義務も設ける。

　同省はこの他、3月中に物流、交通、下水道に関する各法改正案も提出予定だ。