共同企画　住宅新報×不動産経済研究所　住宅産業のリーダーに聞く　全住協の課題と指針(8)　関西住宅産業協会理事長　北 靖久氏　会員ニーズに応える活動を積極展開　空き家対策、住宅ローンで政策提言も

　――関西不動産業の景況感、課題は。

　「今までデフレできたが、ここ1～2年で急激にインフレとなり、建築費、不動産価格は高騰、更に支払金利も上がっていくが、ユーザーの所得は追い付いてはいない。いかにビジネスを構築すべきかを考えた時に、今後はビル、アパートの所有で安定収入を得ていく必要もあるだろう。今までのようなビジネスモデル、フローからストック型、リノベーションなどへの転換を協会としても提案していかなければならない。

　大阪の南エリアは1次取得者向けで、阪神間や北摂は高価格帯の通用するエリアだ。都心部のタワーマンションは売れているが、実需ではなく投資用となっている。一方、郊外ではマンション、戸建ての在庫が積みあがっている状況だ。局地的には好調だが人口は減っていくのだから、今のままでは業界としては厳しくなっていく。実需層が買える仕組みを行政に提案しているところだ。大阪万博は成功したが、IRでどこまで関西経済に波及してくるか、イメージがまだつかめていない。ただ期待感はある。人手不足はやはり最大の課題だ。初任給アップなどをクリアしていかないと採用は難しい。我々中小のディベロッパーは危機感を持っている。これからは外国からの人材採用も考えなければならないのでは。ただ、不動産業は顧客とのコミュニケーション力など、ビジネススキルをレクチャーしていくにしてもなかなかハードルは高い」